行政書士うえき事務所

令和7年度の処遇改善加算等について

厚生労働省より令和7年度の「福祉・介護職員等処遇改善加算」について発表がありました。
一部、要件整備を行う誓約や経過措置の延長などによる、改正がされています。
詳しい内容に関しては下記、厚生労働省の「処遇改善加算等について」をご確認ください。
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出典：厚生労働省ホームページ

下記「障害福祉人材確保・職場環境改善等事業の実施について」９ページ目からが、「福祉・介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書（令和7年度）」および「障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等補助金計画書」の様式となってますので、ご確認ください。

（最終的には各自治体からの発表とは、様式の内容が異なる場合がありますので、ご注意ください。）

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出典：障害福祉サービス等情報検索ウェブサイト

福祉・介護職員等処遇改善加算について

福祉・介護職員等処遇改善加算とは、事業所様の少ない負担額で従業員様の待遇を改善できる加算となっています。人手不足問題の解消にも繋がりますので、未取得の事業所様に関しては、ぜひ福祉・介護職員等処遇改善加算の取得をお考えください。

令和6年4・5月までは、「福祉・介護職員処遇改善加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」、「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」の3種類の加算に分かれていましたが、令和6年6月からは、福祉・介護職員の処遇改善のための措置が、できるだけ多くの事業所に活用されるように、「福祉・介護職員等処遇改善加算」へ一本化されました。

一本化後の加算については、福祉・介護職員への配分を基本とし、事業所内での柔軟な職種間配分が認められました。また、月額賃金の改善に関する要件及び職場環境要件の見直しが必要となりました。

新年度のお忙しい時期が提出期限となっているため、ご負担に感じられている事業所様も多いかと思います。
弊所では、各事業所様に合わせたご提案をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。